社会
サステナビリティ
社会貢献活動
NKCグループは、長年にわたってさまざまな社会貢献活動に取り組んできました。特に未来を担うこどもたちや障がい者の方々への支援に注力してきました。
NKCなかにわ
「こどもの貧困や孤食などの課題解決に貢献したい」という想いで、 2018年夏から大阪市都島区に拠点を構え、こども食堂を開催してきました。
地域との連携をより一層強化し、地域のニーズに合った活動を実施するため、本社所在地北区・天神橋筋商店街4丁目に移転し、2022年11月から活動を再開しました。
NKCなかにわでの活動
NKCなかにわの軌跡動画
2018年より実施してきたこども食堂の取組を動画に集約していますので、是非ご覧ください。
中西奨学会
一般財団法人中西奨学会は、中西金属工業の2代目社長中西義雄氏より、1971年に設立されました。以来、学業優秀・品行方正でありながら経済的理由により修学困難な学生への奨学金の給付、および日本の産業科学技術に関する調査・研究に携わる研究機関への助成金の支援を行っています。
一般財団法人中西奨学会 公式サイトはこちら
健康経営優良法人
健康経営優良法人2024（大規模法人）認定
人生100年時代を迎える中で、あらゆる社員が心身共に健康でいられるよう、様々な取り組みを積極的に展開しています。
昨年に引き続き、中西金属工業株式会社として、経済産業省の認定制度「健康経営優良法人2024（大規模法人）」に3年連続認定されました。
NKCグループ 健康宣言
～働く人がやりがいを持てる環境づくりのために～
人生１００年時代を迎える中で、心身ともに健康で充実した生活を送ることがより一層大切になってきます。
NKCグループは、働く人全員が個性と能力を大いに発揮し、やりがいを持って働くことのできる安全・安心で快適な環境づくりに積極的に取り組むことを宣言します。
2021年4月1日
中西金属工業株式会社
代表取締役社⾧ 中西 竜雄
会社の基本姿勢
- 快適で魅力ある環境の提供
- 働く人にとって安全・安心で働きやすい環境を提供し、あらゆる世代が円滑にコミュニケーションをとれる企業風土の醸成に取り組みます。
また、働く人のニーズに合った多様で柔軟な働き方の拡充を推進します。
- 自律的な健康増進活動への支援
- 健康三大要素（休養・栄養・運動）がバランスよく保たれるように、ライフ・ワーク・バランスの充実を図ります。
働く人の意識行動
- 健康は彩りある人生の土台
- 健康は個人の財産であると同時に、社会の生産性向上につながるものと認識する必要があります。
そのため、計画的な休暇の取得・食生活の改善・会社が企画する健康イベントへの参加を心がけましょう。
- 一生涯健康であるために
- 一生涯健康であり続けられるよう、一人一人がこころと体の健康に対する意識を高め、健康増進活動に取り組みましょう。
NKCグループ 健康経営推進体制
NKCグループは、健康経営をグループ全体で強固に推進していくため、 「NKCグループ健康経営推進体制」を構築しました。
NKCグループ 健康経営戦略マップ
NKCグループは、健康に伴う経営課題の解決に向け、目標・指標を設定し、従業員の健康保持・増進に関する具体的な取組みを推進していくための「NKCグループ健康経営戦略マップ」を制定しました。
健康経営の指標
| ベンチマーク 2020年 |
2021年 | 2022年 | 2023年 （目標） |
2024年 （目標） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 一般定期健診受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 喫煙率 | 21.6% | 20.5% | 20.4% | 20.2% | 20.0% |
| 高ストレス比率 | 13.0% | 12.7% | 12.1% | 11.5% | 10.9% |
ウエルネスPDSAプログラム
なぜ会社が社員の健康づくりを支援してくれるの？
2021年4月1日、『人生100年時代を迎える中で、心身ともに健康で充実した生活を送ることがより一層大切になってきます。ＮＫＣグループは、働く人全員が個性と能力を大いに発揮し、やりがいを持って働くことのできる安全・安心で快適な環境づくりに積極的に取り組むことを宣言します。』と中西社長によるNKCグループ健康宣言が表明されました。「人生最後の日を寝たきりで迎えるのではなく、自分の足で歩けるくらい健康でいて欲しい。単なる寿命でなく健康寿命を延ばして欲しい。」と中西社長は常日頃から社員がリタイアした後の健康状態も案じてくれているのです。
そこで、NKCグループ健康づくりの主要健康施策として導入されたのが「ウエルネスＰＤＳＡプログラム」です。
ウエルネスＰＤＳＡプログラムってなに？
健康三大要素である「休養」「栄養」「運動」を体系的に取り入れた健康づくり習慣化サポートプログラムです。運営を委託している株式会社リアルナ専属の管理栄養士とパーソナルトレーナーが、現在の食生活・運動習慣・体組成・生活習慣をもとに参加者一人ひとりを分析し、その結果をもとに、食事改善＆運動改善を目的とした“パーソナルプラン”を提供します。低ハードルな健康タスクをクリアしていくことで、数値改善と健康習慣づくりを目指します。持病やアレルギー、好き嫌いにまで配慮した専用プログラムなので、無理なく毎日継続でき、参加者各自が主体的にPDSA（Plan Do Study Act ）サイクルを回すことができるので、“継続できる健康づくり“の習慣化が図れます。
具体的にどんなことをするの？
参加者個々に個別プログラムを作成・提供いたします。
その中から自分で選ぶことができるので無理なく取り組むことができます。
ウエルネスＰＤＳＡプログラム スタートまでのSTEP
着実に結果が出てきています
これまでにNKCグループ約600名が参加し、成果を上げています。
参加者の声
参加者個人の感想です
- 目標にしていた「基礎代謝の上昇」はできませんでしたが、代わりに長年の課題であった血圧が改善されていました。食事も減らさず運動をよくしていただけですが以前より体が軽くなり睡眠の質がよくなったように思います。
- 腰痛の改善ができたらいいなと思いストレッチを欠かさず行ったところ、体が柔らかくなった気がします。食事面では間食のカロリーを意識することができたので、今後も続けていこうと思います。
- 運動はあまりできなかったが、食事の改善のおかげなのか痩せることができました！普段の食事も今回のプログラムで少しバランスを意識しながら作れる様になりました。参加できて良かったです。
従業員の個性と能力が最大限に発揮できる組織を目指して
（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する会社方針）
国内における急激な労働人口の減少、先行きが不透明で将来の予測が困難な社会情勢（VUCA時代）等のビジネス環境の変化に対して、企業が多様な人材を確保し、またその多様性を競争力に変えることは、企業の競争力強化において極めて重要でかつ避けては通れない時代にあります。
NKCグループでは、「事業競争力強化」を目的に経営戦略としてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
各組織の維持・発展を目指す中で、優秀な人材を確保・育成することは最も重要な人事戦略の1つですが、国内における急激な労働人口の減少および価値観の多様化により、ある特定の属性を中心とした（あるいはその働き方を前提とした）組織運営では立ち行かない状況であることはすでに明らかです。
多様な属性の人材を活用しそれぞれが持つ個性と能力を引き出すことで、今後も多くの優秀な人材による組織運営が可能であり、同時に多様な価値観を持つ従業員それぞれがやりがいを持って働くことができる組織風土の実現につながると考え、以下の「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する会社方針」を定めました。
基本方針
NKCグループでは、多様な属性（性別および性自認、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方、潜在的な能力や特性など）の人材を積極的に採用し、かつ各自が最も高いパフォーマンスを発揮できる方法で活躍する（＝画一的なロールモデルに固執せず、新たな活躍のスタイルを歓迎する）組織を目指します。
重点施策
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- 女性・外国籍・障がい者の積極的な採用や登用
- 組織の構成メンバー、およびその中での方針決定の役割を担う従業員の属性の多様化を推進することで、業務プロセスや環境改善のブレイクスルーを促進します。これにより、多様な人材の真の活用および多様なメンバーの協働による新たな価値の創造を可能にします。
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- 残業削減、年次有給休暇・男性育休取得推進、テレワーク活用などの働き方改革
- 残業削減や休暇の取得推進による年間総労働時間の短縮を通して、属人化解消や業務プロセスの効率化を推進し、またテレワークを活用したハイブリッド勤務の定着により、パンデミックや自然災害、従業員の疾病などによる業務・事業の停滞リスクを軽減すると共に、従業員が安心して継続就業できる環境を整えます。
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- キャリア形成および育児・介護・治療・学習・副業などと仕事の両立支援
- 従業員それぞれが抱える事情によるキャリアの停滞や離職を回避し、また社内公募や副業などによる新たな挑戦を推奨するなど、長期的に成長・活躍し続ける上で必要な制度の整備や支援を行います。
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- D＆Iの理解促進およびハラスメントの撲滅
- 従業員一人ひとりが経営戦略としてのダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を理解し、日々の活動の中で小さな挑戦を積み重ねていくことが何より重要であり、その挑戦にとっての最大の障壁は無知や偏見から生まれる様々なハラスメントです。研修や情報発信等を通して、従業員一人ひとりのD&Iの理解促進とハラスメントの撲滅を目指します。
地域社会との連携
NKCグループは、 1924年の創業以来、本社所在地である大阪府を中心に日本の産業および地域社会の発展に貢献してきました。
近年、大規模災害の多発や貧困問題など、自治体だけでは解決困難な課題が顕著になる中、公民で課題解決を目指す行政の取組に賛同し、大阪府との「包括連携協定」および大阪市北区との「連携協定」を締結しています。
大阪府包括連携協定
2022年3月23日に、大阪府との「包括連携協定」を締結しました。
大阪府下において、こどもの居場所づくりや障がい者福祉、スタートアップ企業支援などを中心に、特色のある活動を展開していきます。
【連携事項】
① 子ども・教育に関すること
② 安全・安心に関すること
③ 地域活性化に関すること
④ 雇用・産業振興に関すること
⑤ 環境に関すること
⑥ 健康に関すること
⑦ 府政の PR に関すること
大阪府報道発表
大阪府包括連携ホームページ
大阪市北区連携協定
2022年9月26日に、大阪市北区と「連携協定」を締結しました。
大阪市北区においては、従来より防災・防犯活動への協力や、地域イベントへの協賛など様々な取組を実施してきましたが、今後は地域行政と一体となり取組を強化します。
【連携事項】
① 福祉に関すること
② 子ども・教育に関すること
③ 安全・安心に関すること
④ 地域活性化に関すること
⑤ 区政のPRに関すること
大阪市ホームページ