環境
サステナビリティ
ISO認証取得状況
1998年にISO9001の認証を取得してから、国内・海外の拠点が順次、ISO認証を取得しました。
ISO9001：品質マネジメントシステム
| 認証取得年 | 事業部 | 拠点名 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 1998年（平成10年） | 軸受事業部 | 本社 | 大阪府大阪市 |
| 大阪工場 | 大阪府寝屋川市 | ||
| 三重工場 | 三重県津市 | ||
| 名張工場 | 三重県名張市 | ||
| 軸受事業部 特機事業部 |
NKC MANUFACTURING PHILIPPINES CORPORATION |
Lapu Lapu, Phirippines | |
| 2004年（平成16年） | 特機事業部 | 中西金属工業（大連）有限公司 | 中国 大連 |
| 2012年（平成24年） | 軸受事業部 | NKC MANUFACTURING SWEDEN AB |
Goteborg, Sweden |
| 2016年（平成28年） | 輸送機事業部 | 富士ホーニング工業株式会社 | 茨城県土浦市 |
IATF 16949：自動車産業向け品質マネジメントシステム
| 認証取得年 | 事業部 | 拠点名 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 2006年（平成18年） | 軸受事業部 | NAKANISHI MANUFACTURING CORPORATION |
Georgia, USA |
| 2016年（平成28年） | 軸受事業部 | 中西金属（無錫）軸承部品有限公司 | 中国 無錫 |
ISO14001：環境マネジメントシステム
| 認証取得年 | 事業部 | 拠点名 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 2006年（平成18年） | 軸受事業部 | 大阪工場 | 大阪府寝屋川市 |
| 三重工場 | 三重県津市 | ||
| 名張工場 | 三重県名張市 | ||
| 2009年（平成21年） | 天満製鈑事業部 | 天満製鈑 | 大阪府大阪市 |
| EPD室 | EPD室 | ||
| 2011年（平成23年） | 軸受事業部 | 中西金属（無錫）軸承部品有限公司 | 中国 無錫 |
| 2015年（平成27年） | 軸受事業部 | NKC MANUFACTURING SWEDEN AB |
Goteborg, Sweden |
| 2016年（平成28年） | 輸送機事業部 | 富士ホーニング工業株式会社 | 茨城県土浦市 |
| 輸送機事業部 | 仲西輸送設備(佛山)有限公司 | 中国 佛山 |
環境管理体制図
環境マネジメントシステム推進体制
NKCグループでは環境方針を実践するために、国内外の各工場では改善活動の充実を図るため、環境管理委員会を毎月開催しています。
また、総合環境管理委員長を議長とする総合安全衛生環境管理委員会を定期的に開催し、グループ全体の環境施策について達成状況のフォローを行っています。
NKCグループ環境管理推進体制図
環境監査
ISO14001の認証取得工場を含め、本社事務局による内部監査を定期的に実施することにより、環境パフォーマンスの向上および環境活動の継続的改善を図っています。
地球温暖化防止活動
地球温暖化を防止するために下記のような活動を展開しています。
工場におけるCO2削減の取り組み
工場では以下のような活動を実施し、省エネルギー・省資源に努めるとともに、地球温暖化防止のためCO2など温室効果ガスの排出量削減を進めています。
- ・コージェネレーションシステムの導入
- ・モーターのインバータ化
- ・アモルファス変圧器の導入
- ・ハイブリッドフォークリフトの導入
- ・太陽光発電、風力発電機の導入
- ・LEDなどの省エネ照明や人感センサー・手元スイッチの導入
- ・物流段階での環境負荷の低減（エコドライブの推進など）
また、2014年からはカーボンオフセット活動も開始しました。
本社天満地区の太陽光発電
事務所におけるCO2削減の取り組み
1999年より全工場にTV会議システムを導入し、国内・海外への出張に伴うCO2を削減しました。
「クールビズ・ウォームビズ」に賛同し、事務所室温の適切な温度管理に努めています。
エコカー導入の推進
NKCグループでは業務用社用車について、燃費性能の優れたハイブリッド車・CNG車・CO2を排出しない電気自動車（EV車）などの地球に優しいエコカーの導入を進めております。
本社天満地区においては2018年に全社用車のエコカーへの更新が完了しました。
本社天満地区の社有車エコカー
環境製品の販売
2009年に環境製品を開発するEPD室を開設し、生ごみ処理機や小型風力発電機の販売を開始しました。
2016年よりC&F社製小型風力発電機の販売を開始、2017年にはNK認証を取得しました。
環境負荷物質削減活動
環境負荷物質を削減するために下記のような活動を展開しました。
環境負荷物質削減活動
六価クロム、トルエン・キシレンの使用を全廃しました。
トリクロロエチレンの日本国内での使用を全廃しました。
国連グローバル・コンパクト
NKCグループは、CSRに関する国際的なイニシアティブである国連グローバル・コンパクト10原則を支持しています。常に10原則の価値観を企業活動に照らして改善点を見極め、企業価値の向上に取り組みます。
グローバル・コンパクトとは
グローバル・コンパクト（以下GC）は、1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でアナン前国連事務総長が提唱し、2000年にニューヨークの国連本部で正式に発足した取組みです。
GCは、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関して、国際的な合意により国際社会で認められている普遍的な価値観を10項目の原則にまとめ、GC加盟企業に対して、10原則を積極的に経営に反映し、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長の実現を目指すことを呼び掛けています。
グローバル・コンパクト10原則
- 人権
-
企業は、
- 1.国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
- 2.自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
- 労働
-
企業は、
- 3.組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
- 4.あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
- 5.児童労働の実効的な廃止を支持し、
- 6.雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
- 環境
-
企業は、
- 7.環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
- 8.環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
- 9.環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
- 腐敗防止
-
企業は、
- 10.強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。
廃棄物削減活動
埋立処分量を削減するために様々な活動を展開しています。
ゼロエミッション
ゼロエミッション（Zero emission）とは、事業活動から排出される廃棄物などを、原料や燃料として再利用することで、自然界に排出される廃棄物を限りなくゼロにする活動です。
NKCでは、2007年に全工場で「ゼロエミッション達成」を宣言し、現在も直接埋立廃棄物ゼロ、再資源化率（リサイクル率）99%以上を達成し続けています。
「分ければ資源、混ぜればただのゴミ」。資源＝価値であるということを合言葉に、NKCグループでは3R（リデュース、リユース、リサイクル）を徹底しています。2005年より個人ごみ箱を撤去し、職場単位で分別回収BOXを設置しました。
また、各工場における廃棄物や置場の状態は社内掲示板に毎週掲載し全員が閲覧できるように管理されており、従業員一人一人が意識的に徹底した分別に取り組んでいます。
これまでの活動の実績に対し、天満地区では大阪市から、2005年に『ごみ減量優良標』の受賞をはじめ、2018年には『ごみ減量優良建築物』市長表彰および感謝状を授与頂きました。
廃棄物発生量の抑制
工場では、歩留まりの向上による金属くずの削減や製法の改善による廃ゴムの削減活動といった3Rに基づく廃棄物発生量の抑制を進めています。
また、本社天満地区では、食堂から出る生ごみを自社製の生ごみ処理機を用いて肥料化、農業者に売却しそこで生産されたお米を食堂で使用するリサイクルループを実現しています。
地域の美化
地域社会への貢献のため、各事業所で会社周辺の清掃活動を定期的に行っています。
2017年には大阪工場が寝屋川市から「寝屋川市美しいまちづくり団体表彰」を受賞しました。
環境法令遵守活動
大気汚染防止法・水質汚濁防止法・下水道法・騒音規制法などの環境法令の遵守を確実なものとするために、法令規制を上回る自主基準を設定遵守し、汚染防止を図っています。
大気汚染防止の取り組み
2005年に大気汚染の原因となる重油の使用を全廃しました。
水質汚染防止の取り組み
2005年に空気圧縮機のドレンに混入する油の分離装置を設置しました。
大阪工場では2011年に生物処理及びMF膜方式の排水処理施設を設置しました。
また油漏洩などの緊急事態に対応するため、各拠点で下水や公共水域への流出・土壌への浸透を想定した緊急事態訓練を定期的に行っています。
騒音・振動低減への取り組み
騒音・振動対策として、施設導入時に防音対策を実施するだけでなく敷地境界で定期的に測定監視を行っています。その他より一層の騒音対策として、コンプレッサの防音カバーなど、近隣への騒音の低減に努めています。
廃棄物委託業者の管理
2010年に廃棄物処理法が改正され義務項目となる前から、産業廃棄物処理業者の現地確認を毎年実施しています。
現地に直接赴くことで、会社案内などでは読み取れない部分を見聞きすることが出来ます。合わせて、マニフェストの適正な管理を行うことで、産業廃棄物の不法投棄や不適切な処理の未然防止に努めています。
フロン類の適正管理
2015年のフロン排出抑制法の改定施行に伴い、フロン類の漏洩を適切に管理するための定期点検を実施しています。
